ステーブルコイン法制：準備資産のルールを法律にする
準備資産の中身が発行者の約束から法律の条文になると、ステーブルコインのどのリスクが減り、どのリスクが増えるのか？
2026 年 9 月時点で確認。出来事を扱うページでは、まず最後の「古くなる情報」を読んでください。
何が起きたか
| 時期 | 出来事 |
|---|---|
| 2024 年 6 月 | EU の統一的な暗号資産規制のうち、ステーブルコインに関する部分が適用されました |
| 2025 年 7 月 | 米国で初の連邦レベルの決済用ステーブルコイン法が成立しました。発行には認可が必要となり、現金や短期国債など流動性の高い資産を 1 対 1 で準備資産として保有し、構成を定期的に公開することが求められます。発行者は保有者に利息を支払えません |
| 2025 年 8 月 | 香港のステーブルコイン発行者の免許制度が施行されました |
講座のモデルで分解する
「信じてほしい」から「法律で求められる」へ
第 13 章では、ステーブルコインを三つの問いに分けます。準備資産は何か、償還できるか、問題が起きたとき誰が先に支払いを受けるか。専用の法律がない間は、すべて発行者の約束でした。第 13 章の実例は、約束と現実の間の隔たりを扱っています。
法律は、そのうち二つを規則にしました。準備資産に何を入れられるか（流動性の高い資産のみ）と、どの頻度で公開するかです。第 13 章の「準備資産の非現金資産」という種類のリスクを、直接抑えます。
消えていないリスク
第 1 章の四項目の表をもう一度使います。
| 法制化前 | 法制化後 | |
|---|---|---|
| 誰が記帳するか | 発行者。チェーン上で残高を確認できる | 変わらない |
| 準備資産は何か | 発行者が決める | 法律が種類を制限し、定期的に公開する |
| いつ決済が完了するか | チェーン上で数分 | 変わらない |
| 問題が起きたら誰に頼るか | 条項による | 監督機関と明確な弁済順位ができるが、依然として預金保険はない |
三つのリスクが残ります。準備資産を預ける銀行や保管機関自身の問題（第 13 章「銀行の取り付けがチェーンに伝わる」）、凍結（規制対象の発行者には要求に応じてアドレスを凍結する能力が必要）、そして法律の対象外で発行されるステーブルコインです。
利息はどこへ行くのか
法律は発行者が保有者に利息を払うことを禁じていますが、準備資産の短期国債には収益があります。第 26 章の問いを使うなら、その収益は誰のものか？ 発行者のものです。保有者が得るのは利息の付かないデジタルドルで、発行者が得るのは準備資産の利息です。これがステーブルコインの発行を有力な事業にしており、法制化の過程でも大きな争点の一つになりました。
持ち帰る仕組み
- ステーブルコインのリスクの多くはチェーンの外にあります。準備資産、保管、法律です。法制化が変えるのはこの層で、チェーン上の記帳や決済は変わりません。
- 規制遵守と凍結能力は表裏一体です。監督が厳しいほど、要求に応じて凍結する能力が必要になります。
- 利息の付かないステーブルコインの準備資産収益は発行者のものです。「利息はどこへ行くか」を問うと、事業の構造が見えます。
十八の問い
法制化後は、準備資産の種類に関するリスクが大幅に下がります。保管先の銀行のリスク、凍結のリスク、法律の対象外で発行されるステーブルコインのリスクは残ります。
準備資産の利息と、一部の発行者が徴収する発行・償還手数料です。
自分で確かめる
最新の準備資産報告を探し、日付と報告を作成した機関を記録します。
準備資産を種類別に列挙します： 現金、短期国債、レポ取引、その他。各割合と、法律が認めていない資産の有無を確認します。
償還条項を探します： 誰が直接償還できるか、最低額はいくらか、着金までどれだけかかるか。第 13 章の思考実験と比較します。
古くなる情報
- 各地の法律は制定・改正が続いており、実施規則や施行日が変わっている可能性があります。
- どのステーブルコインがどこで免許を取得したか、準備資産の構成はどうかは、最新の公式開示で確認してください。